旭川市議会 2022-12-13 12月13日－03号
給食費の徴収制度の変更も必要ですが、学校給食が無償になれば、給食費の徴収業務はもちろん、給食費の未納問題もなくなり、児童生徒の食物アレルギーに対応した給食の提供も可能となります。 そこで、コロナ禍で保護者の負担を軽減するために、中核市の中でも給食費の無償化を行っている市があるようですが、他都市の状況についてお伺いします。
給食費の徴収制度の変更も必要ですが、学校給食が無償になれば、給食費の徴収業務はもちろん、給食費の未納問題もなくなり、児童生徒の食物アレルギーに対応した給食の提供も可能となります。 そこで、コロナ禍で保護者の負担を軽減するために、中核市の中でも給食費の無償化を行っている市があるようですが、他都市の状況についてお伺いします。
栄養教諭は、児童生徒の肥満指導や痩身（痩せている方）、偏食傾向の児童生徒、食物アレルギーの児童生徒や保護者等個別指導、これら食に関する業務を担ってきております。
アンケートでは、食の安全に関する知識の例として、消費期限や賞味期限、保存料などの食品添加物、遺伝子組み換え食品、食物アレルギーなどについての表示の見方に関する知識や、食中毒の予報に関する知識などが挙げられています。
最後の５点目でございますが、食物アレルギーを持つ児童・生徒、ある程度いらっしゃいますが、この児童・生徒たちへの対応ができておりませんことから、この対応についても課題となっていると認識をしております。 このように学校給食センターにおきましては、多岐にわたって課題を抱えているというふうに認識をしているところでございます。
そこで、帯広市では、アレルギー対応マニュアルを作成しまして、生徒の健康状態に合わせて、具体的な対応に当たられてきたと認識いたしますけれども、近年急速に増加しつつある食物アレルギーについて、帯広市の教育現場におけるアレルギー疾患の児童・生徒の現状についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 服部教育部長。
まず、１点目ですが、食物アレルギーを持つ児童生徒の人数は、都度、把握しているものと認識しておりますが、今回の検討においては、基本構想策定時点ではなく、現況に即した人数と、今後、どのように推移していくのであろうか、しっかりと予測した上での対応策は盛り込むのでしょうか、所見をお伺いします。 ２点目です。
学校給食につきましては、衛生管理を徹底した給食を提供するとともに、食物アレルギーを持つ児童生徒への対応についても配慮してまいります。 また、本年度、栄養士１名を新たに配置し、学校配置の４名の栄養教諭と連携して、安全・安心な学校給食の提供と食育指導の充実強化を図ってまいります。 第４に、「教育活動の充実」であります。
学校給食における食物アレルギー対応についてです。 旭川市の現状と今後の取組について伺いたいと思います。 まず、市内小中学校での食物アレルギーの対応が必要な児童生徒数の現状についてお聞かせください。 ○議長（中川明雄） 学校教育部長。
まず、私の基本的な思いとして、令和元年１２月に策定された新学校給食センター整備に向けた基本構想において、給食センターの現状の設備では、給食の献立に制約が生じており、また、食物アレルギーへの対応ができていないという課題が示されていることに対して、大変危惧しております。
平常時は、防災訓練の会場や防災・食育の研修会場として活用するとともに、食育施設として、食物アレルギー給食にも対応した安全・安心で栄養バランスのとれた、3,000人分の小学校給食の提供を行います。 このほか小学校の社会見学、自治会・町内会やサークル団体等の視察研修の受入れを行うとともに、調理エリアでつくられた学校給食を試食として、施設見学者へ提供することを計画しているところであります。
留萌地域においても、花粉症や食物アレルギーなどのアレルギー疾患に悩むお子さんが多くいらっしゃいます。当院で治療しているお子さんもたくさんいらっしゃいますが、専門的な治療が必要なお子さんは、札幌市や旭川市の病院に通っているとお聞きしています。 このたび、当院の小児科医と札幌医科大学の小児アレルギー専門医が検討を進め、８月から偶数月の第１木曜日に小児アレルギー専門外来を開設することになりました。
学校給食につきましては、安全安心な給食を提供するとともに、食物アレルギーを持つ児童生徒への対応についても配慮してまいります。 第４に、「教育活動の充実」であります。 外国語教育につきましては、英語指導助手２名を小中学校の外国語授業に派遣するほか、小学校では外国語専科教員の活用や外国語活動への外部講師の派遣を継続し、学習意欲の向上を図ってまいります。
それでは次に、今、避難所には感染症対策もあり、様々な備蓄品があるというふうに思いますが、食物アレルギーのある子供・大人は、残念ながら配布されるパンが一切食べられない、そういうことがございます。 アレルギー対応の食品の備蓄はどうなっているのか、お聞きしたいと思います。 ◎総務部長（小山内千晴） 避難所におけます食物アレルギー対策についてのお尋ねでございます。
しかしながら、調理場が狭隘で、グリル等の調理機器をはじめ、食器や食缶の保管スペースが十分取れないことから、その対応には限界があり、現状では食物アレルギーにも対応食を用意する余裕がない状況となっており、これらの課題解消のためには新たに学校給食センターを建設することが必要と考えますことから、現在その財源対策について民間活力の導入も視野に調査研究を進めているところであり、引き続き市長部局とも十分な協議を続
また、食物アレルギーを持つ子どもたちが安心して給食を楽しめるよう対応食を提供するとともに、非常時に備えて小・中学校に配備する給食用非常食の確保に努めてまいります。 健康の保持増進につきましては、自己や他者の健康の保持増進を図る能力を育成するために、規則正しい生活習慣の習得や性に関する教育等の保健教育の充実に努めてまいります。
また、食物アレルギーを有する児童生徒には、学校給食に係る食物アレルギー対応の手引きを基に、学校と連携しながら安全で安心な給食の提供に努めて参ります。 第４に、学校教育施設の整備について申し上げます。
◎教育部長（瀬能仁） アンケートでございますけれども、保護者への一斉メール配信を利用いたしまして、食物アレルギーに関するアンケートを実施いたしました。 配信したメールにアンケートの回答先である北海道電子自治体共同システムへのリンク先を掲載いたしまして、回答をお願いしております。
少しでも多くの児童生徒に提供できればというふうに考えておりますけれども、食物アレルギーにつきましては、アナフィラキシーショック症状など、命に直結する事例もあることから、学校現場の意見も聞きながら慎重に検討したいというふうに考えてございます。 ○議長（金澤俊） 山谷芳則議員。 ◆２番議員（山谷芳則） ありがとうございます。
また、各施設においては、教育、保育の質の向上を目的に、さまざまな研修を行っているほか、市においては、市内の教育、保育事業者や保育教諭などを対象とした教育・保育施設等専門職研修会を年３回開催しており、各施設における指導計画やカリキュラムの策定の要点、食物アレルギーの基礎知識と適切な対応など、教育、保育施設を利用する子供たちの安心・安全を確保し、健やかな成長を支援するとともに、子供が持つ無限の可能性を引
また、アレルギーを有する児童生徒には、医師の指示のもと、保護者・学校・給食センターが連携し、できる限り子どもたちの状況に配慮した献立の作成に取り組み、安心して学校生活を送ることできるよう、食物アレルギー対応の充実を図ってまいります。